個人事業主に外注!源泉徴収と納税方法について

個人事業主に外注した際に発生する場合のある源泉徴収。どんな場合に源泉徴収が必要なのか、源泉徴収の対象や納税方法について解説します。

個人事業主に外注する際の注意点。源泉徴収とは

源泉徴収とは、給与や報酬を支払う事業者が、支払いの際に事前に所得税等を差し引いて支払う制度のことです。
一般的には給与所得が広く知られています。
従業員への給与だけではなく、個人事業主フリーランスへの報酬に対しても源泉徴収が必要なケースがあります。

個人事業主は「源泉徴収義務者」

源泉徴収を行う義務がある者を源泉徴収義務者といいます。この源泉徴収義務者について説明します。

ホステス等は源泉徴収が必要

源泉徴収義務者とならない個人事業主もいますが、ホステス等に報酬を支払う場合は、源泉徴収をする必要があります。確定申告のし忘れや、確定申告を行わない人が多い業界であることが起因していると考えられます。

源泉徴収義務者にならないケース

法人の場合は全て源泉徴収義務者となりますが、以下の個人事業主源泉徴収義務者になりません。
・常時2人以下で事業を行い、家事使用人だけに給与などを支払っている場合
・給与支払いなどがなく、弁護士報酬など報酬や料金のみを支払っている場合
・従業員などがいなく、1人で事業を行っている個人事業主源泉徴収義務者とならない

個人事業主に依頼する際の源泉徴収対象

【支払いを受けるのが個人事業主の場合、源泉徴収が発生するもの】
原稿料や講演料
デザイン報酬
弁護士や税理士などの特定の資格所有者への報酬
社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
プロスポーツ選手・モデル・外交員などへの報酬
芸能人や芸能事務所を営む個人への報酬
ホステス・コンパニオンなどへの報酬
プロスポーツ選手の契約金
広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金など
上記以外の項目も源泉徴収の対象となる場合があるので、国税庁ホームページ、または所得税法で確認しましょう。

個人事業主源泉徴収の具体的な計算方法について

・支払いが100万円以下の場合
源泉徴収税額 = 支払金額 × 10.21%
・支払いが100万円を超える場合
源泉徴収税額 =(支払金額 – 100万円)× 20.42% + 102,100円
・支払いが10万円の場合は10万円 × 10.21% = 10,210円となり、200万円の場合は(200万 – 100万円)× 20.42% + 102,100円 = 306,300円となる

源泉徴収額の納税方法と期限

源泉徴収額の納税方法と期限について説明します。

納税の期限

源泉徴収額は外注した業者に報酬を支払った翌月10日までに納税する
・特例として「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出すると源泉徴収が毎月ではなく半年に1回となるが、これは給与支払いや税理士などへの報酬へのみ適応される
・デザイナーなどから源泉徴収を行う場合は、原則どおり毎月納税する必要がある

納税の方法

・現金に納付書を添えて金融機関もしくは所轄の税務署の窓口に提出する
・納付書は金融機関の窓口で入手できる。金融機関にない場合は所轄の税務署に連絡することで入手できる
・手数料は無料である

個人事業主に渡す支払調書について

・支払調書とは、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」といい、個人事業主フリーランスに支払った報酬の明細書のことである
・会社員などが務め先からもらう源泉徴収票と似た役割を持つ
・確定申告をする際に便利なので、個人事業主に交付する個人事業主が多い

個人事業主への源泉徴収を理解しよう

個人事業主に外注する場合、対象物の種類などにより、源泉徴収が必要な場合があります。源泉徴収の計算や納税方法を理解して正しく納税しましょう。