家族葬とは?普通のお葬式とはどう違う?

家族葬は一般的な葬儀より安いイメージがあるが、実際にどのくらいが相場なのでしょうか。家族葬の相場や費用の内訳を知ったうえで、相場よりも安く家族葬を行う方法を解説します。

家族葬と一般的な葬式の違いは?

家族葬と聞くと、親族のみが参列する少人数で行う葬儀といったイメージをもつ人も多いのではないでしょうか。家族葬とは、具体的にどのような葬儀を指すのか、また、一般的な葬儀と異なる部分はあるのかなどを紹介します。

家族葬とは

家族葬とは、身内のみが参列して行われる小規模な葬儀のことを指します。基本的には、近所の人や仕事関係の人は参列しません。ただし、身内以外にも故人が生前親しくしていた友人や知人を呼ぶことはあります。

一般的な葬式との違い

一般的な葬儀と家族葬の違いは、参列者の範囲です。
一般的な葬儀では、家族以外にも仕事関係の人や友人、近所の人を呼ぶため、参列者が多いですが、家族葬は基本的には身内のみなので参列者が少なくなります。
また、家族葬は参列者の人数が少ないため、小規模で、費用も安くなる傾向があります。



家族葬をするメリットとデメリット

一般的な葬儀と家族葬の違いを知ったうえで、家族葬にもメリットとデメリットがあることを理解しましょう。ここでは、家族葬のメリットとデメリットを紹介します。

家族葬のメリット

家族葬のメリットとはどのようなものなのでしょうか。

身内だけでゆっくり過ごせる

家族葬は身内やごく少数の友人のみが参列するため、故人とゆっくりお別れができることがメリットです。
一般的な葬儀のように、参列者のおもてなしをする必要がなく、家族にも負担にならないでしょう。
香典返しや礼状の準備など、葬儀後の対応も最小限で済みます。

葬儀費用の節約

葬式が小規模なスタイルとなるため、葬儀費用が安くなります。
料理やお花なども、故人や家族の希望に合わせて最小限にでき、返礼品や香典返しにかかる費用も抑えられるでしょう。

家族葬のデメリット

一方で、家族葬にもデメリットがあります。ここでは、デメリットを詳しく解説します。

弔問客が増える可能性

故人と生前親しかった人や仕事関係の人が、通夜前や葬儀後に弔問に訪れることがあり、家族葬は参列者が少ないため、弔問客の人数が多くなる可能性もあるでしょう。
弔問客の人数が想定よりも多く、家族が対応に追われることもあります。

呼ばなかった人から文句をいわれることも

家族葬の場合、後日葬儀に呼ばなかった親戚から「なぜ呼ばなかったのか」とクレームを受けることもあります。
そのため、家族葬の場合でも、誰を呼ぶのか慎重に検討する必要があるでしょう。
呼ばない場合でも、身内のみの家族葬を行うことを伝えた方がよいケースもあります。

家族葬の費用相場

家族葬で葬儀を行った場合、実際にどのくらいの費用がかかるのでしょうか。家族葬の全国や地域別の相場を紹介します。また、一般的な葬儀と比較してみてみましょう。

家族葬の費用全国平均

まずは、家族葬を行った場合の相場がどのくらいなのか把握するために、全国平均相場を紹介します。
家族葬の全国平均相場は、約57万円で、価格帯は40万円台が多くなっています。
相場は地域によっても異なるため、葬儀を行う地域の相場を調べておく必要があるでしょう。

家族葬の費用地域別相場

家族葬の相場は地域によって大きく異なります。地域別の相場を見ていきましょう。

関東

関東のなかでも特に首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)における家族葬の平均相場は、全国平均よりも安い110万円程度です。
都市部は人口が多く、その分葬儀社が多いため、葬儀プランも豊富です。
格安プランも選べるため、費用を安く抑えることができるでしょう。
ただし、時期や市区町村によっても相場に差がある点には注意が必要です。

近畿

近畿地方家族葬の事例では、参列者10名の規模で90万円程度です。
ただし、地域の慣習や家族の希望などによって、実際の費用には幅があり、近畿地方の葬儀費用の相場は全国平均より高い傾向にあります。

中部

中部地方のなかで、名古屋の家族葬の相場は50万円程度となっています。
中部地方の葬儀の相場は、全国平均よりも高い傾向がある→名古屋周辺では冠婚葬祭を盛大に行う風習があるためと考えられます。
ただし、参列者の人数や葬儀のスタイルによって相場には幅がある点には注意が必要です。

そのほか

首都圏や近畿、中部地方以外の地域では葬儀費用の相場が一般的に安く、家族葬の相場は、東北や北海道、四国などで50万円程度となっています。
葬儀プランや参列者の人数などによって費用には幅がある点には注意が必要です。

一般的な葬式との比較

一般的な葬儀の全国平均費用は90万円程度となっています。
家族葬の場合でも参列者の人数やプランによっては、一般的な葬儀の全国平均よりも高くなることがあるでしょう。
家族葬では50万円前後のプランが多く、選び方次第で費用を安く抑えられます。



料金に含まれるものとは?家族葬費用の内訳

家族葬の料金には何が含まれているのか。費用の内訳を確認しましょう。

会場費

会場費としてかかる費用は3つあるため、それぞれの内容を確認しましょう。

安置料

遺体を安置する場所を借りる場合は、会場費として安置料金がかかります。
病院で亡くなった場合、遺体をそのまま病院に残しておくことはできません。
安置場所としては、斎場や葬儀場、火葬場の遺体安置室があり、費用は1日8000円~2万円程度で、自宅に安置する場合は費用がかからないこともポイントです。


葬儀場の使用料

葬儀で葬祭会館や斎場、寺院などの式場を利用する場合は、式場使用料がかかります。
ただし、自宅で行う場合は費用がかかりません。
民間が運営している式場のほか、公益の斎場もあり、費用は民間で10~30万円程度、公営で数万円となっています。

火葬費用

火葬費用としては、火葬にかかる費用のほか、控室や待合室の使用料が含まれます。
火葬場には公営と民間があり、一般的に民間のほうが火葬費用が高くなる傾向にあります。
公営の場合、火葬費用が数千円~5万円程度、待合室使用料が無料~1万円程度かかることが特徴です。
民間の場合は、火葬費用が4万8000~15万円程度、待合室使用料が2万円程度です。

葬儀にかかる費用

次に、葬儀にかかる費用の内訳を見ていきましょう。
ここでは、それぞれの内容と相場を詳しく解説します。

祭壇

祭壇には主に白木祭壇と花祭壇の2種類があり、種類やグレードによって料金が大きく変わります。
本体価格のほか、貸出料や設置費用、諸経費などが料金に含まれています。
白木祭壇は20~100万円が相場、生花祭壇は白木祭壇よりも2~3割ほど高くなることが特徴です。

棺桶

棺桶は木製や布張りがあり、素材や彫刻、刺繍などによって価格が変わります。
相場は8~20万円程度だが、高級なものでは数百万円するものもあります。
ほかにも、段ボール素材のエコ棺という棺桶もあり、木製や布張りよりも安く、5万円台で用意できる製品もあるのです。

遺影

遺影にかかる費用は、葬儀社へ依頼した場合、2万5000~3万円程度が相場です。
写真館で用意した場合は、5000~1万円程度、生前に用意していない場合は、手持ちの写真を大きく引き伸ばし、加工したうえで遺影とすることもあります。

車両費

車両費とは、遺体を運ぶために手配する寝台車や霊柩車の費用のことです。寝台車は病院から安置所までの搬送に使われます。
霊柩車は安置所から火葬場までの搬送に使われるものです。
料金は距離や車のランクによって異なるが、寝台車は9500円以上、霊柩車は1万3000円以上が相場となっています。

骨壺

骨壺は遺体を火葬した後に遺骨を納める壺のことです。
素材は陶器や木材、石、ガラスなどがあり、サイズやデザイン、素材などによって価格が異なります。
5000~1万円程度のものが一般的となっています。

看板・テント

参列者を式場まで案内するために設置される看板や、受付や待合スペースとして利用されるテントも用意することがあります。
費用は葬儀社によって異なり、葬儀費用に含まれていることが多いです。
看板は5000円、テントは10万円程度の費用がかかります。

受付セット

受付が必要な場合は、家族や親戚が行うことが多いです。
受付に設置する備品として芳名帳や筆記用具、香典受、名刺受などがあり、どれも数千円で購入できるものが多いです。

焼香具セット費用

焼香具とは、焼香するための焼香盆、香炉灰、灰ならしなどがセットになったものです。
葬儀費用に含まれていることが多く、相場は5000~2万円程度です。
葬儀のほか、法事や法要などでも使われます。

人件費

人件費は葬儀の司会進行役や会場整理などを依頼した場合にかかります。
人件費の内訳は明確になっていないため、料金を確認することはできません。
たとえば、祭壇費用のなかには設置や運搬をする人の人件費も含まれていることもあります。

納棺師

納棺師に来てもらう場合は、納棺師にかかる費用もかかります。
納棺師とは、故人の衣装の着替えや化粧、髭剃りなどを行い、遺体を消毒してくれる人のことです。
遺体を入浴させる湯灌を行ってくれることもあり、その場合は別途費用がかかります。
費用は5~15万円程度が相場です。



参列者の接待にかかる費用

通夜や葬儀の際には参列者をおもてなしするための費用もかかります。ここでは、参列者の接待費について詳しく解説します。

会葬礼状

参列者には通夜や葬儀の後に礼状を渡すのが一般的です。
葬儀社へ依頼する場合、費用は基本料金に含まれていることが多いため、相場は確認できません。
参列者が多いほど費用がかかるが、少ない場合は遺族が用意することもあります。

返礼品

返礼品とは、葬儀の参列者にお礼として手渡すものです。
香典返しとは違い、参列者全員に渡すタオルやお茶、コーヒーなどの粗品となります。
500~1000円程度が相場となっていることが多いです。

飲食費

通夜や葬儀に参列した人に飲食をふるまうための費用で、「通夜ぶるまい」や「精進おとし」などと呼ばれます。
参列者の人数やふるまう料理のランクによって費用が異なり、1食2000~5000円くらいが目安で、全国平均は30万円程度です。

宗教者への謝礼費

宗教者への謝礼は、葬儀費用には含まれていないことが多いです。ここでは、謝礼の種類や相場を詳しく解説します。

お布施

お布施とは、宗教者が儀式を行う際に支払う謝礼のことです。
仏教ではお布施というが、宗教によって呼び方が異なります。(神道では「ご神饌料(しんせんりょう)」、キリスト教では「献金」)
金額は決まっていませんが、お布施と戒名料を合わせて、全国の平均相場は44万6000円となっています。(戒名料とは、仏の世界における故人の名前を僧からいただいた際に支払うお金のこと)

心づけ

心づけとは、葬儀社の担当者のほか、火夫、霊柩車の運転手などに支払う謝礼のことです。
必ず支払うというものではないが、3000~5000円程度支払うことが多く、渡すタイミングが難しい場合は、葬儀社が預かってくれることもあります。



家族葬の費用相場についての注意点

葬儀のプランを決める際には相場が参考になります。ただし、相場を参考にする際には注意しなければならないポイントもあるのです。相場を参考にする場合の注意点を紹介します。

地域によって相場が違う

葬儀にかかる費用相場は、地域によって価格に差があり、都市部が必ずしも高いというわけではなく、ランキングでは千葉県、東京都、富山県の順に相場が高くなっています。
一方で滋賀県奈良県沖縄県は相場が低く、地域によって2倍以上の差があるのです。
相場を参考にする際は、葬儀を行う地域の相場を参考にしましょう。

追加料金がかかることがある

葬儀プランとして提示されている金額は、あくまでも基本料金で追加で費用がかかることもあります。
納棺師の費用、返礼品や飲食代、火葬費や式場使用料など、宗教者へのお布施や心づけも別途用意する必要があります。
相場を参考にする際には、追加料金がかかることも念頭に置いて、予算を組む必要があるのです。

固定費と変動費を分ける

葬儀費用には固定費と変動費があり、相場は両方が含まれた金額の平均となります。
固定費は基本的に必ず発生する費用のことで、葬儀や斎場、火葬場にかかる費用が含まれるものです。
変動費は参列者の人数によって変わる費用で、飲食代や返礼品にかかる費用が含まれます。
見積もりを取る際には、固定費と変動費を分けてもらい、予算を抑えたい場合は変動費に着目しましょう。

明細をもらう

葬儀費用の相場は総額で提示されていることが多いですが、費用の内訳を確認するために明細をもらいましょう。
基本料金には何が含まれるのか、追加料金となるサービスは何か、事前に確認しておくことが大切です。
葬儀の費用については、トラブルになるケースも多いので、内訳は必ず確認しておきましょう。

家族葬の費用を抑える方法

一般的な葬儀には、多額の費用がかかります。一方で、家族葬は費用も安い傾向があるが、安く抑えるには工夫が必要です。ここでは、家族葬の費用を抑える方法を紹介します。

インターネットで下調べをする

まずは、家族葬の相場を知るために、インターネットで下調べをしましょう。
家族葬にもさまざまなプランや価格帯があり、故人や遺族の希望に合わせて選べます。

会食の席を用意しない

家族葬では、費用を抑えるために会食の席を設けないケースもあります。
参列者が少なく、身内だけのときは葬儀社に飲食の用意を依頼せずに、自分たちで用意する方法もあるのです。
会食の席を用意しないことで、1食あたり2000円程度安くなることもあります。

無宗教葬にする

僧侶を呼ばずに無宗教で葬儀を行うことで、お布施にかかる費用を抑えることができます。
ただし、家族同士でよく話し合って決めることが大切です。
とくに、菩提寺があるにもかかわらず僧侶を呼ばない場合は、お寺との関係に支障をきたすこともあるので注意が必要です。

オプション費用を抑える

葬儀の基本料金以外のサービスを利用しないことで、オプション費用がかからないようにすることもできます。
参列者が少ない家族葬の場合、会場の案内板や礼状などを葬儀社に依頼しないことで費用を抑えられます。
オプション費用を抑えるためには、基本料金に含まれるサービスをよく確認しておくことが必要です。

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